カジノ法案の現状やこれから先を考えよう

日本にカジノができるという話はニュースなどで耳にした方も多いと思います。

ですが、カジノができることによってどうなるのか?そもそもなぜカジノができるだけでこんなにも法律をかえなくてはいけないのか?そう思っている方もいらっしゃるかもしれません。そこで今回はカジノ法案とは何か?を解説していきます。

カジノ法案ってなに?

2016年12月にカジノを含むIR(統合型リゾート)整備推進法案が成立しました。これがいわゆる「カジノ法案」というものになります。正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」というものになります。

これにより、日本ではカジノが合法的に解禁されるということで注目を集めてきました。

ですが、この法案が可決されたことによって勘違いをしている人が多くいるのですが、「カジノ法案」と言っているからといってカジノを解禁するためだけの法案では無いということです。
それは「IR(統合型リゾート)」の建設することによって海外観光客などを集める目的で成立したものとなり、海外では「カジノ」の文化があるために「カジノ」を施設の中に入れて収益を取りましょうということになっています。

IR(統合型リゾート)ってどんなもの?

「IR(統合型リゾート)」とは簡単に言ってしまうと大型複合リゾート施設で、

  • ホテルなどの宿泊施設
  • 映画館や劇場などの娯楽施設
  • 国際会議場などのMICE施設
  • レストランやショッピングモールなどの商業施設
  • 温泉やプールなどの温浴施設

などの施設が一体となっているものが「IR(統合型リゾート)」となります。
海外では、ラスベガスやマカオ、シンガポールなどにすでに存在しています。

カジノができるとどうなるの?

カジノや「IR(統合型リゾート)」ができるとどうなるのでしょうか?

・観光客(特に海外観光客)の増加による経済効果
日本は観光大国となっていて、2020年までに観光外国人を2,000万人にするという目標を4年も早く2016年で達成することができました。それに伴い「IR(統合型リゾート)」が完成したら倍の4,000万人の海外観光客を訪日させることが可能と考えているようです。

・新たな税の創出
日本で生きていくためにはたくさんの税金があります。消費税・住民税など国民が負担している金額は上がり続けています。「カジノ」ができることによって新たな「税金」を集めることができます。しかもそれはとてつも無い金額を徴収することが可能となっています。

マカオはカジノができてから海外観光客と税金によって財政が潤い、市民65万人が教育費、医療費が無料になり、毎年一人当たり10万円以上の現金が支給されるほどになりました。

・大型施設によって雇用の促進増加
「IR(統合型リゾート)」は宿泊施設や商業施設などのたくさんの施設の複合体となるため、それぞれのお店に従業員やスタッフが必要となります。それによって大型雇用ができるということになります。

どこにできるの?

日本では3箇所と決められています。その3箇所で数年様子を見た上で増やしていくかどうかをまた決めるとなっています。現在はまだ場所は決定しておらず、たくさんの県や市が誘致をしています。

最有力候補地

では現在最有力候補地とはどこなのでしょうか?

それは「大阪(夢洲)」と言われています。
その理由は日本の第二都市であることや、2025年の大阪博覧会(大阪万博)が決定しているということです。万博と「IR(統合型リゾート)」に向けた土地の確保もできていることから大阪がもっとも可能性としては高いと言われています。

ただ2025年の万博もあり、「IR(統合型リゾート)」の建設や夢洲への交通インフラなどの整備が間に合うのか?などの課題も残しています。

いつ頃日本でカジノにいけるようになるの?

現在噂されているのが、2022年前後に「候補地が決定する」と言われているので、それに伴い2024~2026年ごろに完成開業すると思われます。カジノ法案が通ったとはいえ現在では「ギャンブル依存症対策」などを考えて対策できていないと言われているので、そのへんの話し合いが終わらないことには先には進まないでしょう。

ですが、日本が不景気の時代を脱出するにはカジノが必要となり、その大きな一歩は踏み出しているので今後の日本の発展に期待できそうですね!

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